2）−1 情報化の流れ：業種別では甲板機械を除き、5割以上が情報化の『影響は大きい』と見ている。規模別に見るとAグループでは5割を切っているが、Bグループでは7割が『影響が大きい』と見ている。『影響は小さい』、『分からない』との回答はAグループにのみ見られる。。

2）−2 取組み状況：大半の企業で何らかの形での『情報化への対応に着手』しているが、『成果が出ている』は2割程度にとどまっている。業種別では甲板機械の取組みの成功例が少なく、また『情報化の必要性を感じない』との回答が最も多い。規模別では、取組み状況に大きな差が出ており、情報化を進めていく上で原因を明らかにしていく必要がある。

2）−3 進め方（動機）：『トップダウンによる取組み開始』が圧倒的に多い。経営者の意識が大きく左右する。一方、電機機械・ポンプでは『内部からの提案』も見られる。『顧客要求』による取り組み開始はAグループにみられるアンケート回答には『親会社の要求』によるのも含まれている。『規格標準対応』は規模、業種を問わず全体の動きとして見られ、今後も増えるものと思われる。

2）−4 未着手（情報化への消極的対応）：本設問の回答（情報化は不要）は31社と少い。回答の多くは、『個別パソコンで十分』と見る例や、『投資効果が見えないため踏み切れない』例もある。

3）企業の情報化と設備投資（設問2.4）

業種別では、プロペラ、その他（商社）では実績・予測とも高い情報化の投資比率を示している。ポンプ、エンジンでは’94〜’99の平均で大きな変動がなく、ほぼ一定の比率を維持している。規模別に見ると、Aグループの実績ベースでは1%未満の企業が最も多い。全体の7割が10%に満たない。一方、Bグループの実績では1%未満は1割強で、投資比率が10%未満は4割である。’97以降でAグループの1%未満の割合は減少すると予想される。

4）CALSと情報化

4）−1 CALSへの対応（設問3.1） 全体としては、『CALSへの対応は重要だが、どこから手を着けたらよいか迷っている』が7割に達している。業種別に見た場合、CALSに積極的に取り組んでいるのは各業種とも数社にとどまっている。『CALSは重要でない』と考えているのは甲板機械に多い。規模別では、『積極的に対応を図っている』はBグループに多く、Aグループとは大きな差がある。また、『重要でない』と考えるのもAグループに多い。

4）−2企業間の情報共有（設問3.2） 全体としては、情報共有のメリットを評価し

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